有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という)は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進しています。
<経営理念>● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
(2) 経営環境及び経営戦略
2021年度の世界経済は、世界的なコロナショックから回復を促すための各国積極財政支援、ワクチン接種促進等が奏効し、2020年度の大きな落ち込みから回復に向かう見通しです。一方で、ウイルス変異株流行への懸念は未だ世界中で払拭されておらず、予断を許さない状況が続いております。
当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど「100年に一度の大変革期」と言われるなかで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「社会の変容」が一気にスピードを増し、大きな質的変化を伴いながらグローバル市場が拡大していくものと予想しております。
電気自動車等環境対応車が増加し、自動車の動力の多様化が進む中で、当社は内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃と想定しており、斯かるピークアウトを乗り越え社業を発展させていくために「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。
「コア事業のコスト競争力強化」につきましては、ピストンリング等の既存エンジン部品の勝ち残りを目指すとともに、非自動車関連の既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、ビジネスと利益の拡大、経営資源のシフト、最適生産体制の構築をキーワードに国内外の投資を効率化します。その後2030年代前半までは、日本国内・海外ともに、増産投資は厳しくコントロールし、合理化投資及び省力化投資を推進していく方針としております。
「危機に対応した経営基盤再構築」につきましては、2020年度に実施した希望退職募集などを通じて改革した事業構造をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え一層の体質改善を図る目的で、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上に加え、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を継続し、また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による業務改革も進めてまいります。
「非内燃機関の次世代新事業の拡大」につきましては、当社と同じ自動車部品製造企業に限らず他社との提携・共同開発を推進しオープンイノベーションを追求することにより、主に次世代自動車に対応した新製品開発及び非自動車新事業の創出を一層スピードアップしてまいります。
更に、脱炭素化を目指して努力する我が国産業界の中にあって、当社も設備更新等を通じた製造過程に於ける二酸化炭素排出削減や、製品寿命期間に排出する二酸化炭素量を圧縮するための製品性能向上を目指し、不断の努力を続けて参ります。
こうした諸施策を進めていくことにより、当社の競争力を強化し、またSDGsやカーボン・ニュートラルへの対応を図ることで、当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。


当社はROE向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年2回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。