圧縮記帳積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 3200万
- 2008年3月31日 -9.38%
- 2900万
- 2009年3月31日 -10.34%
- 2600万
- 2010年3月31日 -7.69%
- 2400万
- 2011年3月31日 -12.5%
- 2100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2100万
- 2013年3月31日 -9.52%
- 1900万
- 2014年3月31日 -5.26%
- 1800万
- 2015年3月31日 -5.56%
- 1700万
- 2016年3月31日 -5.88%
- 1600万
- 2017年3月31日 -6.25%
- 1500万
- 2018年3月31日 -6.67%
- 1400万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 1300万
- 2020年3月31日 -7.69%
- 1200万
- 2021年3月31日 -8.33%
- 1100万
- 2022年3月31日 -9.09%
- 1000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2023/06/26 9:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △14 〃 △13 〃 圧縮記帳積立金 △4 〃 △4 〃 為替予約 - 〃 △4 〃
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/26 9:25
(注)繰延税金負債660百万円は、連結貸借対照表の固定負債「その他」に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △14 〃 △13 〃 圧縮記帳積立金 △33 〃 △30 〃 その他有価証券評価差額金 △464 〃 △810 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳