有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
賞与引当金	470百万円	457百万円
未実現棚卸資産売却益	435 〃	390 〃
未払事業税	103 〃	25 〃
未払費用	128 〃	134 〃
未払金	186 〃	28 〃
退職給付に係る債務	1,990 〃	1,674 〃
未実現固定資産売却益	302 〃	305 〃
その他有価証券評価差額金	2 〃	1 〃
減価償却 税務上の繰越欠損金	940 〃 317 〃	1,013 〃 489 〃
その他	537 〃	535 〃
小計	5,413 〃	5,057 〃
評価性引当額	△828 〃	△1,178 〃
合計	4,585 〃	3,879 〃
繰延税金負債との相殺	△3,313 〃	△2,673 〃
繰延税金資産の純額	1,271 〃	1,205 〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
海外関係会社留保利益	△1,575百万円	△1,206百万円
退職給付信託設定益等	△1,351 〃	△1,260 〃
買換資産圧縮積立金	△14 〃	△13 〃
圧縮記帳積立金	△33 〃	△30 〃
その他有価証券評価差額金	△464 〃	△810 〃
その他	△4 〃	△12 〃
合計	△3,443 〃	△3,334 〃
繰延税金資産との相殺	3,313 〃	2,673 〃
繰延税金負債の純額	△129 〃	△660 〃

(注)繰延税金負債660百万円は、連結貸借対照表の固定負債「その他」に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△1.6〃	△1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃	△0.4〃
持分法投資利益	△3.8〃	△6.7〃
評価性引当額の増減 試験研究費特別控除	△4.3〃 △1.8〃	5.4〃 △1.4〃
外国源泉税 海外関係会社留保利益に係る繰延税金負債	1.2〃 13.5〃	6.1〃 △5.7〃
その他	0.2〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	26.5%