有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	637百万円	596百万円
未実現たな卸資産売却益	239 〃	243 〃
未払事業税	58 〃	84 〃
未払社会保険料	90 〃	84 〃
その他	54 〃	95 〃
評価性引当額	△46 〃	△53 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△87 〃	△114 〃
計	947百万円	936百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る債務	2,061百万円	1,373百万円
未実現固定資産売却益	280 〃	323 〃
減価償却	154 〃	153 〃
繰越欠損金	11 〃	- 〃
その他	429 〃	300 〃
評価性引当額	△587 〃	△469 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,428 〃	△1,358 〃
計	920百万円	322百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動負債
その他	△87百万円	△114百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	87 〃	114 〃
計	-百万円	-百万円
(2) 固定負債
退職給付信託設定益等	△1,286百万円	△1,161百万円
買換資産圧縮積立金	△26 〃	△23 〃
圧縮記帳積立金	△71 〃	△60 〃
その他	△43 〃	△112 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,428 〃	1,358 〃
計	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	-
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△2.3〃	-
住民税均等割額	0.2〃	-
海外関係会社の留保利益に係る繰延税金負債	0.9〃	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2〃	-
評価性引当金の増減	△0.5〃	-
持分法投資利益	△6.7〃	-
税率変更に伴う繰延税金資産の増減額	0.7〃	-
その他	0.0〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.11%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が239百万円、その他有価証券評価差額金額が11百万円、退職給付に係る調整累計額が188百万円それぞれ増加しております。