有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
賞与引当金	558百万円	508百万円
未実現たな卸資産売却益	299 〃	333 〃
未払事業税	75 〃	60 〃
未払費用	77 〃	110 〃
退職給付に係る債務	2,427 〃	1,583 〃
未実現固定資産売却益	309 〃	306 〃
減価償却	365 〃	1,052 〃
繰越欠損金	117 〃	38 〃
その他	476 〃	487 〃
小計	4,706 〃	4,481 〃
評価性引当額	△704 〃	△732 〃
合計	4,002 〃	3,749 〃
繰延税金負債との相殺	△1,262 〃	△1,479 〃
繰延税金資産の純額	2,739 〃	2,269 〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
海外子会社留保利益	△77百万円	△63百万円
退職給付信託設定益等	△1,099 〃	△1,097 〃
買換資産圧縮積立金	△20 〃	△19 〃
圧縮記帳積立金	△53 〃	△49 〃
その他有価証券評価差額金	△10 〃	△246 〃
その他	△1 〃	△2 〃
合計	△1,262 〃	△1,479 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.7%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	-	△2.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.6〃
持分法投資利益	-	△2.5〃
試験研究費特別控除	-	△2.2〃
外国源泉税	-	1.2〃
その他	-	△1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	20.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。