有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	596百万円	558百万円
未実現たな卸資産売却益	243 〃	299 〃
未払事業税	84 〃	75 〃
未払社会保険料	84 〃	77 〃
その他	95 〃	45 〃
評価性引当額	△53 〃	△56 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△114 〃	△79 〃
計	936百万円	919百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る債務	1,373百万円	2,427百万円
未実現固定資産売却益	323 〃	309 〃
減価償却	153 〃	365 〃
繰越欠損金	- 〃	117 〃
その他	300 〃	430 〃
評価性引当額	△469 〃	△647 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,358 〃	△1,183 〃
計	322百万円	1,819百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動負債
その他	△114百万円	△79百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	114 〃	79 〃
計	-百万円	-百万円
(2) 固定負債
退職給付信託設定益等	△1,161百万円	△1,099百万円
買換資産圧縮積立金	△23 〃	△20 〃
圧縮記帳積立金	△60 〃	△53 〃
その他	△112 〃	△10 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,358 〃	1,183 〃
計	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が124百万円、その他有価証券評価差額金額2百万円それぞれ増加しております。