有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	653百万円	637百万円
未実現たな卸資産売却益	242 〃	239 〃
未払事業税	54 〃	58 〃
未払社会保険料	91 〃	90 〃
その他	76 〃	54 〃
評価性引当額	△41 〃	△46 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△57 〃	△87 〃
計	1,019百万円	947百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	3,386百万円	-
退職給付に係る債務	-	2,061百万円
未実現固定資産売却益	507 〃	280 〃
減価償却	150 〃	154 〃
繰越欠損金	44 〃	11 〃
その他	561 〃	429 〃
評価性引当額	△690 〃	△587 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,689 〃	△1,428 〃
計	2,270百万円	920百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動負債
その他	△57百万円	△87百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	57 〃	87 〃
計	-百万円	-百万円
(2) 固定負債
退職給付信託設定益等	△1,281百万円	△1,286百万円
買換資産圧縮積立金	△28 〃	△26 〃
圧縮記帳積立金	△77 〃	△71 〃
その他	△301 〃	△43 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,689 〃	1,428 〃
計	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△3.9〃	△2.3〃
住民税均等割額	0.5〃	0.2〃
海外関係会社の留保利益に係る繰延税金負債	0.7〃	0.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6〃	△1.2〃
評価性引当金の増減	△1.0〃	△0.5〃
持分法投資利益	△6.4〃	△6.7〃
税率変更に伴う繰延税金資産の増減額	-〃	0.7〃
その他	1.3〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	29.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加しております。