買換資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 7200万
- 2008年3月31日 -6.94%
- 6700万
- 2009年3月31日 -7.46%
- 6200万
- 2010年3月31日 -6.45%
- 5800万
- 2011年3月31日 -6.9%
- 5400万
- 2012年3月31日 +1.85%
- 5500万
- 2013年3月31日 -7.27%
- 5100万
- 2014年3月31日 -3.92%
- 4900万
- 2015年3月31日 -2.04%
- 4800万
- 2016年3月31日 -6.25%
- 4500万
- 2017年3月31日 -2.22%
- 4400万
- 2018年3月31日 -6.82%
- 4100万
- 2019年3月31日 -4.88%
- 3900万
- 2020年3月31日 -5.13%
- 3700万
- 2021年3月31日 -5.41%
- 3500万
- 2022年3月31日 -5.71%
- 3300万
- 2023年3月31日 -6.06%
- 3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2023/06/26 9:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付信託設定益等 △1,337百万円 △1,242百万円 買換資産圧縮積立金 △14 〃 △13 〃 圧縮記帳積立金 △4 〃 △4 〃
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/26 9:25
(注)繰延税金負債660百万円は、連結貸借対照表の固定負債「その他」に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付信託設定益等 △1,351 〃 △1,260 〃 買換資産圧縮積立金 △14 〃 △13 〃 圧縮記帳積立金 △33 〃 △30 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳