無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 15:45

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
電波暗室製造設備	その他	埼玉県熊谷市	2
電波暗室製造設備	無形固定資産	埼玉県熊谷市	11
遊休	建物及び構築物	新潟県柏崎市	0

(経緯)
上記資産のうち、環境事業製品製造設備及び電波暗室製造設備については当該設備を有する連結子会社の経営環境悪化により、減損損失を認識しました。また上記資産のうち、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。

2014/06/25 15:45

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/25 15:45