売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,351	35,427	54,064	73,292
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,451	2,909	4,569	5,673

2016/06/24 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 16:54

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
アムテックリケン社
リケンセールスアンドトレーディング(タイ)社
(連結の範囲から除いた理由)
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、現時点では連結の範囲から除外しております。2016/06/24 16:54

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	6,594	自動車・産業機械部品事業

2016/06/24 16:54

#5 事業等のリスク

(1) 需要の特性について
当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の8割強を占めております。日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。海外における現地調達化の進展などを含む自動車メーカーの調達方針の変化、燃料電池や電気自動車の開発・実用化などの技術革新、環境規制を含む法規制の強化等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。
(2) 災害等によるサプライチェーン停止の影響

2016/06/24 16:54

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/24 16:54

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

2016/06/24 16:54

#8 業績等の概要

このような状況のなか、当連結会計年度の当社グループ売上高は、円安効果の下支えもあり73,292百万円(前期比1.1%増)となりました。利益面では、営業利益はシステム構築費用などにより販管費が膨らみ5,579百万円(前期比0.6%減)、経常利益は為替差損などにより6,163百万円(前期比9.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る費用を引当金として計上したこと等により3,524百万円(前期比12.8%減)となりました。
セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が60,578百万円(前期比0.2%増)、その他では電波暗室事業の売上増加などにより16,063百万円(前期比5.7%増)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が4,257百万円(前期比5.8%増)となった一方、その他では熱エンジニアリング事業の減収・減益などにより1,380百万円(前期比21.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/24 16:54

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,483百万円	15,275百万円
仕入高	17,290 〃	17,973 〃

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