6462 リケン

6462
2023/09/27
時価
397億円
PER 予
8.7倍
2010年以降
5.07-17.17倍
(2010-2023年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.25-1.1倍
(2010-2023年)
配当
3.23%
ROE 予
4.7%
ROA 予
3.13%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
579億4600万
2018年3月31日 +5.46%
611億1100万

個別

2017年3月31日
369億3500万
2018年3月31日 +0.65%
371億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/06/27 13:49
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容(無形固定資産)
主として、新基幹システム関係の設備(ソフトウエア)であります。
2018/06/27 13:49
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/06/27 13:49
#4 固定資産売却益の注記
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
機械及び装置0百万円3百万円
工具、器具及び備品2 〃1 〃
車両運搬具- 〃0 〃
2百万円5百万円
2018/06/27 13:49
#5 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物5百万円1百万円
構築物8 〃0 〃
機械及び装置2018/06/27 13:49
#6 固定資産除売却損益の注記
固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、機械装置の廃却によるものであります。2018/06/27 13:49
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
2018/06/27 13:49
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産84,891百万円86,469百万円
2018/06/27 13:49
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/27 13:49
#10 減損損失に関する注記(連結)
(経緯)
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態となった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
2018/06/27 13:49
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る債務1,583 〃1,156 〃
未実現固定資産売却益306 〃344 〃
減価償却1,052 〃1,219 〃
2018/06/27 13:49
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等の有形固定資産取得があったこと等により、6,753百万円の資金減少(前連結会計年度は5,524百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/27 13:49
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/06/27 13:49

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