支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	-百万円	120百万円
支払手形	- 〃	191 〃
その他(設備関係支払手形)	- 〃	6 〃

2018/06/27 13:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産は112,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,803百万円増加しました。これは、販売増に伴い売上債権や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債につきましては34,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により77,328百万円と前連結会計年度末に比べ5,958百万円増加しました。

2018/06/27 13:49

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は1年以内がほとんどであります。
長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2018/06/27 13:49