#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容(無形固定資産)
主として、新基幹システム関係の設備(ソフトウエア)であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/28 14:22
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。2020/07/28 14:22