固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/07/28 14:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容(無形固定資産)
主として、新基幹システム関係の設備(ソフトウエア)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2020/07/28 14:22

#4 固定資産除売却損益の注記

固定資産売却益及び固定資産除却損の主なものは、機械装置の廃却によるものであります。2020/07/28 14:22

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	88,820百万円	91,463百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る債務	1,896 〃	1,778 〃
未実現固定資産売却益	356 〃	354 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	591 〃

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした諸施策を進めていくことにより、「100年に一度の大変革期」に加えて、アフターコロナの環境変化を見据えて、グローバルな自動車産業で当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。
当社はROE向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年2回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,465百万円(前連結会計年度は5,835百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,588百万円、投資有価証券の取得による支出1,573百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに際して、現在生じている売上減少等の影響は、翌事業年度内に概ね回復すると仮定しております。当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/07/28 14:22

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2020/07/28 14:22