構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2020/07/28 14:22

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
自動車部品製造設備	建物及び構築物	新潟県柏崎市	76
自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具	新潟県柏崎市	197

(経緯)
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。

2020/07/28 14:22

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/07/28 14:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/28 14:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2020/07/28 14:22