売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,265	39,485	58,590	78,372
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,876	4,351	6,057	6,957

2022/06/27 9:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
アムテックリケン社
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/27 9:36

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	8,700	自動車・産業機械部品事業

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#5 事業等のリスク

(3) 需要の特性について
当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の8割強を占めており、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化などの技術革新のスピードが早まっております。また、日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。海外における現地調達化の進展などを含む自動車メーカーの調達方針の変化、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など不正発生にともなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。
(4) 製品供給停止の影響

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	自動車・産業機械部品事業	その他(注)	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	65,483	12,888	78,372

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/27 9:36

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

・単年度経営計画達成度に関しては、連結経常利益額目標値からの乖離±10%ごとに現金賞与基準報酬額を±同率増減します。上限は100%までとして、10%未満は四捨五入します。(評価係数0～2.0)ただし、計画値および実績値が前年度実績値を下回る場合には増額は実施いたしません。
・連結経常利益額の水準にかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益額が連結売上高比5%以上の赤字の場合、または3期連続親会社株主に帰属する当期純利益額が赤字の場合は現金賞与を支給しません。
ⅲ重大な事故・不祥事・特別損失等が発生した場合は、事態の重大性を勘案して現金賞与基準報酬額を10%から100%の範囲で調整します。(評価係数0.1～1.0)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループと関連の深い自動車産業は、国内では半導体不足やサプライチェーン混乱等の影響で前年に比べ約4%の減産となりました。海外においても、各地域で半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響等により、世界の生産台数は約3%の増加に留まりました。
当連結会計年度における当社グループ売上高は、上記の状況のなかでも海外向け及び建機関連等の需要を取り込んだこと、及び為替によるプラスの影響により、78,372百万円(前年同期比12.4%増)となりました。利益面では、原材料費や物流費の高騰の影響等があったものの、売上の増加に加え合理化を含む労務費・経費の削減効果等により、営業利益は5,122百万円(前年同期比87.8%増)、経常利益は6,529百万円(前年同期比51.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した事業構造改革費用がなくなったこと等により4,329百万円(前年同期比130.2%増)となりました。
経常利益の主な増減理由は、増収効果による影響が+29.6億円、合理化効果による影響が+8.2億円、資材価格高騰による影響が△14.9億円、その他影響が△0.8億円です。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,083百万円	14,186百万円
仕入高	17,050 〃	18,338 〃

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	シュリラムアンドピストンリング社
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
売上高	-	31,435
税引前当期純利益	-	3,369

(注) シュリラムアンドピストンリング社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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