有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は、主として退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,365	18,879
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,639
会計方針の変更を反映した期首残高	18,365	20,518
勤務費用	737	949
利息費用	299	161
数理計算上の差異の発生額	811	442
退職給付の支払額	△1,356	△1,154
その他	21	-
退職給付債務の期末残高	18,879	20,917

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	23,414	25,810
期待運用収益	14	14
数理計算上の差異の発生額	2,738	3,956
事業主からの拠出額	390	377
退職給付の支払額	△747	△798
年金資産の期末残高	25,810	29,360

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	220	237
退職給付費用	39	36
退職給付の支払額	△5	△22
制度への拠出額	△17	△17
退職給付に係る負債の期末残高	237	233

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,879	20,917
年金資産	△25,810	△29,360
	△6,931	△8,443
非積立型制度の退職給付債務	237	233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,694	△8,209
退職給付に係る負債	1,301	1,333
退職給付に係る資産	△7,996	△9,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,694	△8,209

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	737	949
利息費用	299	161
期待運用収益	△14	△14
数理計算上の差異の費用処理額	△957	△445
過去勤務費用の費用処理額	△38	△1
簡便法で計算した退職給付費用	39	36
確定給付制度に係る退職給付費用	66	685

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△10
数理計算上の差異	-	△3,513
合 計	-	△3,523

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5	3
未認識数理計算上の差異	△2,508	△5,584
合 計	△2,513	△5,580

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	11%	11%
株式	70%	67%
現金及び預金	10%	8%
その他	9%	14%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65%、当連結会計年度67%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%～1.7%	0.5%～0.7%
長期期待運用収益率	0.0%～1.1%	0.0%～1.1%
予想昇給率	0.0%～5.2%	0.0%～5.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度35百万円であります。