有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 3年間(2011年7月14日~2014年7月14日)の株価実績に基づき算定しました。
2 過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | -百万円 | 46百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 13百万円 | -百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成22年6月24日 定時株主総会決議 | 平成26年6月25日 取締役会決議 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 14 従業員管理職 208 主要国内関係会社社長 10 | 当社取締役 12 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 327,000 | 普通株式 147,000 |
| 付与日 | 平成22年8月10日 | 平成26年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他別途定める正当な理由で退任・退職した場合は権利行使をなしうるものとする。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使を成しうる。但し、権利を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 3年間 (平成24年8月13日~ 平成27年8月10日) | 30年間 (平成26年7月15日~ 平成56年7月14日) |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年6月24日 定時株主総会決議 | 平成26年6月25日 取締役会決議 | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計 年度末(株) | - | - |
| 付与(株) | - | 147,000 |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | 147,000 |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計 年度末(株) | 288,000 | - |
| 権利確定(株) | - | 147,000 |
| 権利行使(株) | 42,000 | - |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | 246,000 | 147,000 |
② 単価情報
| 平成22年6月24日 定時株主総会決議 | 平成26年6月25日 取締役会決議 | |
| 権利行使価格(円) | 323 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 459 | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 71 | 427 |
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注)1 | 35.08% |
| 予想残存期間(注)2 | 3年 |
| 予想配当(注)3 | 12円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.08% |
(注)1 3年間(2011年7月14日~2014年7月14日)の株価実績に基づき算定しました。
2 過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用しております。