TPR（6463）の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 210億6100万
- 2015年6月30日 -3.85%
- 202億5100万
- 2015年9月30日 +7.98%
- 218億6700万
- 2015年12月31日 -3.33%
- 211億3800万
- 2016年3月31日 +5.85%
- 223億7500万
- 2016年6月30日 -2.44%
- 218億2900万
- 2016年9月30日 -2.46%
- 212億9300万
- 2016年12月31日 +4.13%
- 221億7200万
- 2017年3月31日 +16.25%
- 257億7600万
- 2017年6月30日 -9.91%
- 232億2200万
- 2017年9月30日 +5.85%
- 245億8100万
- 2017年12月31日 +5.28%
- 258億7900万
- 2018年3月31日 +8.35%
- 280億4100万
- 2018年6月30日 -3.77%
- 269億8500万
- 2018年9月30日 +1.88%
- 274億9100万
- 2018年12月31日 +3.62%
- 284億8600万
- 2019年3月31日 +1.07%
- 287億9100万
- 2019年6月30日 -2.37%
- 281億900万
- 2019年9月30日 -0.3%
- 280億2500万
- 2019年12月31日 -0.03%
- 280億1600万
- 2020年3月31日 +5.62%
- 295億9100万
- 2020年6月30日 -6.88%
- 275億5400万
- 2020年9月30日 -0.88%
- 273億1100万
- 2020年12月31日 +5.09%
- 287億
- 2021年3月31日 -6.76%
- 267億5900万
- 2021年6月30日 +6.04%
- 283億7400万
- 2021年9月30日 +1.91%
- 289億1500万
- 2021年12月31日 +1.87%
- 294億5700万
- 2022年3月31日 +4.59%
- 308億1000万
- 2022年6月30日 +2.34%
- 315億3100万
- 2022年9月30日 +7.64%
- 339億3900万
- 2022年12月31日 +1.93%
- 345億9400万
- 2023年3月31日 -7.5%
- 319億9900万
- 2023年6月30日 -10.18%
- 287億4000万
- 2023年9月30日 +5.8%
- 304億600万
- 2023年12月31日 +4.47%
- 317億6600万
- 2024年3月31日 +1.16%
- 321億3500万
- 2024年6月30日 +1.66%
- 326億6800万
- 2024年9月30日 +8.17%
- 353億3600万
- 2024年12月31日 -5.76%
- 333億
- 2025年3月31日 +7.16%
- 356億8400万
- 2025年6月30日 -6.8%
- 332億5700万
- 2025年9月30日 +0.83%
- 335億3200万
- 2025年12月31日 +5.3%
- 353億900万
- 2026年3月31日 +7.75%
- 380億4600万
- 2026年6月30日 -13.35%
- 329億6500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/18 16:40
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5億76百万円減少し、925億67百万円となりました。これは主に繰延税金負債が22億3百万円増加した一方で、短期借入金が23億16百万円、退職給付に係る負債が8億44百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。2026/06/18 16:40
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して143億80百万円増加し、2,130億16百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が49億27百万円、利益剰余金が39億39百万円、非支配株主持分が23億62百万円、退職給付に係る調整累計額が19億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末565千株、前連結会計年度末222千株)を控除しております。2026/06/18 16:40
前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) (うち新株予約権(百万円)) (78) (-) (うち非支配株主持分(百万円)) (35,684) (38,046) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 162,872 174,969
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
