退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
一部の連結子会社において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/09/28 9:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が828百万円増加し、利益剰余金が353百万円、少数株主持分が234百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円1銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2018/09/28 9:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	1,546百万円		2,200百万円

2018/09/28 9:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	458		455
退職給付に係る負債	2,011		1,506
退職給付関連未払金	336		205

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して261億8百万円増加し、2,011億2百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が80億6百万円、有形固定資産が61億26百万円、出資金が44億41百万円、棚卸資産が36億86百万円、退職給付に係る資産が24億18百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して31億23百万円増加し、1,022億44百万円となりました。これは主に電子記録債務が28億69百万円、短期借入金が25億80百万円、退職給付に係る負債が7億25百万円増加した一方、長期借入金が30億86百万円減少した等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して229億84百万円増加し、988億58百万円となりました。これは主に利益剰余金が111億18百万円、少数株主持分が57億74百万円、為替換算調整勘定が39億64百万円、退職給付に係る調整累計額が10億92百万円、その他有価証券評価差額金が8億98百万円増加したこと等によるものであります。

2018/09/28 9:49

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

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