訂正有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
一部の連結子会社において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。