#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/09/28 9:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/09/28 9:54
#3 業績等の概要: 当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内での乗用車販売の回復に力強さはなく、厳しい状況で推移しました。海外においては、中国での小型車減税による自動車販売数量の増加や、北米での景気回復により気筒数の多いピックアップ自動車の販売の増加等が、当社グループの増益に寄与しておりますが、一方で円高による為替影響を大きく受けました。
こうした状況の中で、売上高はほぼ横ばいの微増収となりました。利益面では、継続的な原価低減活動、経費圧縮等を推進してまいりましたが、営業利益、経常利益ともに減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や、前連結会計年度において一時的要因であった過年度法人税等の支払いの影響を受けていないことから増益となりました。
当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は504百万円増加しております。
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