新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 9500万
- 2017年3月31日 +44.21%
- 1億3700万
個別
- 2016年3月31日
- 9500万
- 2017年3月31日 +44.21%
- 1億3700万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年7月1日関東財務局長に提出
事業年度(第83期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月29日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期)(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月12日関東財務局長に提出
(第84期第2四半期)(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出
(第84期第3四半期)(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成28年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
平成28年10月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2018/09/28 9:54 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2018/09/28 9:54
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/09/28 9:54
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/09/28 9:54
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2018/09/28 9:54
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/09/28 9:54
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加31千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。2018/09/28 9:54
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/09/28 9:54 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⅱ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合2018/09/28 9:54
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅲ)独立委員会の設置 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/09/28 9:54
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(千株) 52 17 (うち新株予約権(千株)) (52) (17) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成27年7月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)であります。 平成27年7月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)、平成28年7月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式104,000株)であります。
前連結会計年度末(平成28年3月31日) 当連結会計年度末(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 22,470 25,913 (うち新株予約権(百万円)) (95) (137) (うち非支配株主持分(百万円)) (22,375) (25,776)