- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
2023/08/09 13:55- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/08/09 13:55- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/08/09 13:55 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TPR大阪精密機械㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/09 13:55 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
2023/08/09 13:55- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式(持分法適用会社株式を除く)
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/09 13:55 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/08/09 13:55- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/08/09 13:55- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/09 13:55 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 257,511 | 266,817 |
| 未実現利益の調整額 | △2,108 | △2,114 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 255,403 | 264,702 |
(単位:百万円)
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/08/09 13:55- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2023/08/09 13:55- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/08/09 13:55- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含まれております。
2023/08/09 13:55- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 焼結製品事業(岐阜県可児市) | 事業用資産 | 機械装置等 |
| TPRエンプラ㈱富山県砺波市 | 事業用資産 | 建物・機械装置等 |
| TPRベトナム社工業用プラスチック製品事業(ベトナム ビンズオン省) | 事業用資産 | 機械装置等 |
| ファルテック ヨーロッパ社(英国タインアンドウエア州) | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用
資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休
資産については基本的に1物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業(岐阜県可児市)に係る
資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な
資産の正味売却価額により測定しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 250百万円 | | 241百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,870 | | △5,938 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,593 | | △4,804 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 644百万円 | | 644百万円 |
| 未払事業税 | 103 | | 22 |
| 棚卸資産(未実現利益) | 282 | | 304 |
| 棚卸資産評価損 | 680 | | 768 |
| 役員株式給付引当金 | 51 | | 73 |
| 固定資産(未実現利益) | 537 | | 487 |
| 投資有価証券評価損 | 161 | | 161 |
| 繰延税金負債合計 | △9,943 | | △10,318 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △7,020 | | △7,028 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした厳しい経営環境の中で、当社グループの当連結会計年度の売上高は円安の影響などにより前年同期比で増収となりました。一方で、利益面については、原価低減活動やグローバルでの売価反映の取組みを進めたものの、原材料費、エネルギー費、輸送費、労務費などの諸経費の高騰と中国市場の低迷から前年同期比で減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度で不動産売却益を計上したことから、前年同期比で大幅な減益となりました。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して92億99百万円増加し、2,647億2百万円となりました。これは主に現金及び預金が45億55百万円、出資金が22億7百万円、商品及び製品が15億96百万円、原材料及び貯蔵品が11億96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31億47百万円増加し、987億98百万円となりました。これは主に短期借入金が23億69百万円、電子記録債務が7億44百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2023/08/09 13:55- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/08/09 13:55- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/08/09 13:55- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度544百万円、255,200株、当連結会計年度526百万円、246,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/08/09 13:55- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 27,078百万円 | 29,312百万円 |
| 期待運用収益 | 400 | 442 |
| その他 | 484 | 185 |
| 年金資産の期末残高 | 29,312 | 25,169 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/08/09 13:55- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/08/09 13:55- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/08/09 13:55- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,315百万円 | 2,405百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 1,421 | 2,595 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/08/09 13:55- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 安慶帝伯格茨活塞環有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 26,457 | 20,767 |
| 固定資産合計 | 17,150 | 21,108 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 36,719 | 34,479 |
| | |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、1株当たり純
資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度末246千株、前連結会計年度末255千株)を控除しております。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 159,752 | 165,903 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 30,958 | 32,147 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (147) | (147) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
