四半期報告書-第83期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、日本においては消費増税の反動も一巡し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。原油価格やエネルギーコストの下落による好材料があるも、定着した円安による資材価格の上昇により、コスト面で不安定な状況で推移しました。海外においては、欧州での債務問題の再燃が落ち着くも、中国を始めとした新興国での景気後退により、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内では乗用車販売の回復に力強さはなく、円安状況下でも引き続き進んでいく海外生産へのシフトにより、厳しい状況で推移しました。海外においても、中国を含め、アジア地域での自動車販売数量の減少、伸び率の鈍化により不透明感が増す状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループはアジアや北米等の海外市場での受注増加と円安の後押しを受け、売上高は拡大し、継続的な原価低減活動、経費圧縮等を推進してまいりました結果、売上高は前年同期比増収、利益面では営業利益、経常利益で増益となるも、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期に計上しました過年度法人税等の支払いにより減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 853億73百万円 (前年同期比 9.4%増)
営業利益 102億17百万円 (前年同期比 12.5%増)
経常利益 119億5百万円 (前年同期比 7.4%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 58億3百万円 (前年同期比 7.9%減)
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
①日本
国内市場向け、外需向けの受注の変動が少なかったため、売上高は209億76百万円と前年同期に比べ6億92百万円の減収となりました。セグメント利益は減収の影響と、生産再配置に伴う、一時的な費用増の影響を受け、31億7百万円と前年同期に比べ4億15百万円の減益となりました。
②アジア
アジア市場では市場が後退する中、新規受注の獲得と円安による為替換算の影響もあり、売上高は168億88百万円と前年同期と比べ44億21百万円の増収となりました。セグメント利益は52億56百万円と前年同期と比べ15億19百万円の増益となりました。
③北米
北米経済が堅調を維持する中、円安による為替換算の影響もあり、売上高は72億41百万円と前年同期と比べ15億9百万円の増収となりました。セグメント利益は新拠点の黒字化により6億56百万円と前年同期と比べ3億73百万円の増益となりました。
④その他地域
欧州市場では、円高による為替換算の影響を受けるも、売上高は13億9百万円と前年同期と比べ95百万円の増収となりました。セグメント利益は、南米の新設拠点の創業費用により2億54百万円と前年同期と比べ1億23百万円の減益となりました。
<ファルテックグループ>ファルテックグループでは、北米、タイでの受注増により売上高は389億57百万円と前年同期と比べ20億3百万円の増収となりました。セグメント利益は英国子会社での新車立ち上げ費用増等により8億32百万円と前年同期と比べ2億41百万円の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前第2四半期連結累計期間末と比較して31億22百万円増加し、209億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、107億16百万円(前年同期比126.3%増)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益が118億48百万円(同8.1%増)、減価償却費が44億41百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が26億97百万円、持分法投資損益が15億29百万円、たな卸資産の増加額が14億64百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億62百万円(同4.0%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が58億59百万円及び有形及び無形固定資産の売却による収入が773百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、52億42百万円(同543.9%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が56億91百万円及び返済による支出が42億45百万円、短期借入金の純増減額による支出が31億6百万円、非支配株主への配当金の支払額が18億48百万円、配当金の支払額が10億6千万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はございません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
1)基本方針の内容
Ⅰ.基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。もっとも、当社の株主の在り方について当社は、証券取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、1939年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、エンジン機能部品メーカーとして、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等のパワートレイン部品で、世界のお客様に満足していただくべく努力してまいりました。当社の企業理念である、わたくしたちは、動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。
との精神のもと、事業を展開しています。
また、近年当社は事業の多角化を推進しており、非金属材料産業への参画を進めています。2012年4月には株式会社ファルテックに出資し、事業の柱の二本化を図っています。
1.中長期経営戦略の策定
2015年度からスタートした「17中期経営計画」では、TPRグループが各方面のステークホルダーの皆様のご期待に応え、世界市場で生き抜き勝ち抜くため、下記目標と10項目の基本戦略を制定し推進しています。
<目指す姿>「技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)をもって、一段とグローバル化・事業の多角化・イノベーションを進め、価値ある商品を創出し続けるTPRグループの実現」
<合言葉>“革新と拡大:Innovate&Expand”
2.コーポレートガバナンス(企業統治)の推進
当社は、企業理念(上記)を制定し、地球社会の一員としての企業を発展させるべく、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めています。
①基本規程として「TPRグループコンプライアンス基本規程」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の行動指針として定めています。さらに、全社横断組織としてコンプライアンス委員会を設置するなど、企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上するべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を平成17年より導入し、更に平成23年からは、会長兼CEOと社長兼COOを新設しました。また、平成19年から取締役会に社外取締役1名を導入、平成27年から監査役会は4名の内3名を社外監査役とし、経営及び監査役監査の透明性、公平性を確保しています。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(以下「本対応策」という)
① 本対応策導入の目的
上記Ⅰ.に述べた基本方針に照らして不適切な者によって大規模な当社株式の買付行為(以下「大規模買付行為」という)が行われ、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
② 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」という)が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
③ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ⅱ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ⅲ)独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応策を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しました。
④ 株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
⑤ 本対応策の適用開始、有効期限、継続及び廃止
本対応策は、平成19年2月8日に当社取締役会の決議をもって同日より発効し、平成19年6月28日に開催された第74回定時株主総会において承認いただきました。その後、平成22年6月25日開催の第77回定時株主総会および平成25年6月27日開催の第80回定時株主総会において継続承認いただいて、平成28年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限で継続しております。
Ⅳ.本対応策が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっています。
② 株主意思を重視するものであること
本対応策は、当社取締役会決議にて決定いたしましたが、平成19年6月28日開催の第74回定時株主総会、平成22年6月25日開催の第77回定時株主総会及び平成25年6月27日開催の第80回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたことで、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
③ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応策の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
④ 合理的な客観的要件の設定
本対応策における対抗措置の発動は、上記Ⅲ.③「大規模買付行為がなされた場合の対応」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。