四半期報告書-第84期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(在外関連会社における国際財務報告基準の適用)
在外関連会社のY&Tパワーテック社に持分法を適用するにあたり、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。
当該取扱いは遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は504百万円増加しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(在外関連会社における国際財務報告基準の適用)
在外関連会社のY&Tパワーテック社に持分法を適用するにあたり、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。
当該取扱いは遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は504百万円増加しております。