四半期報告書-第82期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
一部の連結子会社において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。なお、この変更が当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。