有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は第41期(昭和49年3月期)より適格退職年金制度を一部採用し、その適用範囲を平成11年3月1日より退職金の70%相当分(それ以前は退職金の55%相当分)としておりましたが、78期より、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度へ移行しております。また、第68期(平成13年3月期)より退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、国内連結子会社1社は平成25年3月31日付で、中小企業退職金共済制度を脱退し、退職金規定を改訂して、確定拠出年金制度へ移換しております。それに伴い発生する損失281百万円は、退職給付制度改定損として特別損失に計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△21,676
(2)	年金資産(百万円)	14,708
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△6,968
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△224
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△372
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△7,564
(7)	前払年金費用(百万円)	884
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△8,449

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	904
(2)	利息費用(百万円)	334
(3)	期待運用収益(百万円)	△265
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	18
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△31
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5(百万円)	961

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%～2.1%
(3)期待運用収益率
1.3%～3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年～15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	21,684	百万円
勤務費用	824
利息費用	438
数理計算上の差異の発生額	133
退職給付の支払額	△1,189
その他	822
退職給付債務の期末残高	22,714

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,716	百万円
期待運用収益	296
数理計算上の差異の発生額	1,648
事業主からの拠出額	1,803
退職給付の支払額	△1,021
その他	523
年金資産の期末残高	17,965

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	22,330	百万円
年金資産	△17,965
	4,365
非積立型制度の退職給付債務	383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,748
退職給付に係る負債	8,187
退職給付に係る資産	△3,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,748

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	824	百万円
利息費用	438
期待運用収益	△296
数理計算上の差異の費用処理額	17
過去勤務費用の費用処理額	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	953

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△341	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,637
合 計	△1,978

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	51	%
債券	19
投資信託	14
一般勘定	9
現金及び預金	1
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%～2.1%
期待運用収益率 1.3%～3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円であります。