有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	56	12

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	-	17

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1)ストック・オプションの内容

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 当社執行役員 15名	当社取締役 9名 当社執行役員 15名	当社取締役 7名 当社執行役員 17名	当社取締役 7名当社執行役員 19名
ストック・オプション数(注)	普通株式 108,000株	普通株式 102,000株	普通株式 92,000株	普通株式 104,000株
付与日	2013年9月27日	2014年9月29日	2015年9月29日	2016年9月29日
権利確定条件	付与日(2013年9月27日)以降、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後1年6ヶ月間は権利行使可能。	付与日(2014年9月29日)以降、権利確定日(2016年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後1年6ヶ月間は権利行使可能。	付与日(2015年9月29日)以降、権利確定日(2017年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後9年間は権利行使可能。	付与日(2016年9月29日)以降、権利確定日(2018年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後9年間は権利行使可能。
対象勤務期間	付与日(2013年9月27日)～権利確定日(2015年6月30日)	付与日(2014年9月29日)～権利確定日(2016年6月30日)	付与日(2015年9月29日)～権利確定日(2017年6月30日)	付与日(2016年9月29日)～権利確定日(2018年6月30日)
権利行使期間	2015年7月1日～2018年6月30日	2016年7月1日～2019年6月30日	2017年7月1日～2025年3月31日	2018年7月1日～2026年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	104,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	104,000
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,000	50,000	92,000	-
権利確定	-	-	-	104,000
権利行使	2,000	1,000	-	-
失効	2,000	27,000	-	-
未行使残	-	22,000	92,000	104,000

② 単価情報

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,884	2,787	3,362	2,806
行使時平均株価 (円)	2,903	2,903	-	-
付与日における公正な評価 単価 (円)	462	609	636	858

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。