日本精工（6471）ののれん及び無形資産（IFRS）の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 非流動資産は有形固定資産、のれん及び無形資産の残高です。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

2026/06/22 15:33

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

			(単位:百万円)
有形固定資産	31,567	2,871	34,438
のれん及び無形資産	2,574	△2,172	401
その他の資産	14,119	1,878	15,997

(注) 1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
2 取得日において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定していましたが、当連結会計年度末において公正価値測定を実施し取得原価の配分を完了しました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として有形固定資産が2,871百万円増加、のれん及び無形資産が2,172百万円減少し、負ののれんの発生益が1,254百万円増加しています。

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#3 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」の内訳は次のとおりです。

2026/06/22 15:33

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時における測定については、「3.重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。
② 無形資産
無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。
・ソフトウェア 5-10年
・特許権 7-15年
・顧客関連資産 21年
・技術関連資産 10年
なお、償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。2026/06/22 15:33

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	10,15	344,906	382,474
のれん及び無形資産	11,15	65,317	75,875
持分法で会計処理されている投資	19	51,540	38,810

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