新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第153期)	自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日	平成26年6月25日関東財務局長に提出。
(3)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出(株主総会における議決権行使の結果)		平成26年6月26日関東財務局長に提出。
(4)	有価証券届出書(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)及びその添付書類			平成26年7月29日関東財務局長に提出。
(5)	四半期報告書及び確認書	第154期第1四半期	自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日	平成26年8月4日関東財務局長に提出。

2015/06/24 13:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション(新株予約権)、退職金で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定します。なお、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。
(イ) 取締役の報酬

2015/06/24 13:32

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
①当社は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。当該新株予約権の
内容は、次のとおりです。

2015/06/24 13:32

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	112百万円	39百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2015/06/24 13:32

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求)	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	851,000	335,576,550	148,000	58,677,920
保有自己株式数	9,653,403	-	9,506,086	-

(注)「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。

2015/06/24 13:32

#6 対処すべき課題（連結）

但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。
なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。
また、対抗措置発動にかかる当社取締役会の決議(株主総会の決議に基づく場合を除きます。)は、取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。

2015/06/24 13:32

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/24 13:32

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。

2015/06/24 13:32

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 平成26年12月24日開催の取締役会決議により、平成27年4月1日付で単元株式数を100株としました。
2 「提出日現在の発行数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2015/06/24 13:32

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりです。
新株予約権の権利行使による減少 851,000株

2015/06/24 13:32

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成14年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
2 転換社債の株式への転換による増加です。
3 自己株式の資本準備金による消却です。2015/06/24 13:32

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
	普通株式増加数(千株)	708	683
	(うち新株予約権(千株))	(708)	(683)
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年6月25日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)新株予約権の数 785個	平成26年7月29日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権)新株予約権の数 778個

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9.00円減少しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/24 13:32