新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3 株式報酬の額は、株式給付信託に関して、当事業年度に付与したポイントの当事業年度費用計上額を記載しています。
4 ストック・オプション制度は、2016年5月16日開催の報酬委員会において廃止しています。上記表中のストック・オプションの額は、2015年8月21日に割り当てた新株予約権の当事業年度費用計上額を記載しています。
5 記載金額は百万円未満を切り捨てています。

2018/06/22 12:54

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。

決議年月日	2014年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(12名)、執行役(28名)、使用人(53名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(13名)計 106名
新株予約権の数(個) (注)1	652[652] (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は1,000株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1	652,000 [652,000](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1,431 (注)4
新株予約権の行使期間 (注)1	自 2014年8月22日至 2019年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1	発行価格 1,431資本組入額 716
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利行使期間内)までに限り、行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)5

(注) 1 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2018/06/22 12:54

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求)	165	129,983	60	47,271
その他(新株予約権の行使)	126,000	99,266,390	-	-
その他(第三者割当による自己株式の処分)	153,348	222,814,644	-	-

(注)1 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。
2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には「株式給付信託」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式2,183,178株は含まれておりません。

2018/06/22 12:54

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2018/06/22 12:54

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 2002年4月1日から2018年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。
2 転換社債の株式への転換による増加です。
3 自己株式の資本準備金による消却です。2018/06/22 12:54

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社取締役会が、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。
なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。
(ニ)独立委員会の設置及び諮問等の手続

2018/06/22 12:54