その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 365億4800万
- 2008年3月31日 -50.16%
- 182億1600万
- 2009年3月31日 -69.65%
- 55億2800万
- 2010年3月31日 +147.85%
- 137億100万
- 2011年3月31日 -10.86%
- 122億1300万
- 2012年3月31日 +20.9%
- 147億6600万
- 2013年3月31日 +48.9%
- 219億8600万
- 2014年3月31日 +42.76%
- 313億8700万
- 2015年3月31日 +41.58%
- 444億3800万
- 2016年3月31日 -24.28%
- 336億4900万
個別
- 2007年3月31日
- 352億4000万
- 2008年3月31日 -48.46%
- 181億6200万
- 2009年3月31日 -60.32%
- 72億600万
- 2010年3月31日 +98.27%
- 142億8700万
- 2011年3月31日 -11.89%
- 125億8800万
- 2012年3月31日 +16.09%
- 146億1400万
- 2013年3月31日 +41.24%
- 206億4100万
- 2014年3月31日 +35.73%
- 280億1600万
- 2015年3月31日 +33.1%
- 372億8800万
- 2016年3月31日 -24.4%
- 281億9100万
- 2017年3月31日 +9.89%
- 309億8000万
- 2018年3月31日 +15.75%
- 358億5900万
- 2019年3月31日 -19.7%
- 287億9500万
- 2020年3月31日 -37%
- 181億4200万
- 2021年3月31日 +86.45%
- 338億2500万
- 2022年3月31日 -19.54%
- 272億1700万
- 2023年3月31日 -20.82%
- 215億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 12:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付信託設定益 △9,800 △4,900 その他有価証券評価差額金 △11,470 △8,983 その他 △320 △320