NTN（6472）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9500万
2015年3月31日 +999.99%: 17億8600万
2015年6月30日 -5.21%: 16億9300万
2015年9月30日 +4.78%: 17億7400万
2015年12月31日 +38.73%: 24億6100万
2016年3月31日 -7.15%: 22億8500万
2016年6月30日 +47.4%: 33億6800万
2016年9月30日 +31.83%: 44億4000万
2016年12月31日 +43.36%: 63億6500万
2017年3月31日 -13.68%: 54億9400万
2017年6月30日 +0.67%: 55億3100万
2017年9月30日 -10.31%: 49億6100万
2017年12月31日 +4.31%: 51億7500万
2018年3月31日 +11%: 57億4400万
2018年6月30日 +33.27%: 76億5500万
2018年9月30日 +29.81%: 99億3700万
2018年12月31日 +8.54%: 107億8600万
2019年3月31日 -11.88%: 95億500万
2019年6月30日 -9.11%: 86億3900万
2019年9月30日 -10.19%: 77億5900万
2019年12月31日 +8.89%: 84億4900万
2020年3月31日 -43.34%: 47億8700万
2020年6月30日 -17.65%: 39億4200万
2020年9月30日 -22.53%: 30億5400万
2020年12月31日 +59.4%: 48億6800万
2021年3月31日 +2.63%: 49億9600万
2021年6月30日 +7.23%: 53億5700万
2021年9月30日 -0.71%: 53億1900万
2021年12月31日 +18.76%: 63億1700万
2022年3月31日 +2.75%: 64億9100万
2022年6月30日 -9.24%: 58億9100万
2022年9月30日 +3.53%: 60億9900万
2022年12月31日 +24.25%: 75億7800万
2023年3月31日 -8.92%: 69億200万
2023年6月30日 +13.16%: 78億1000万
2023年9月30日 +13.43%: 88億5900万
2023年12月31日 -11.97%: 77億9900万
2024年3月31日 -5.96%: 73億3400万
2024年6月30日 +128.43%: 167億5300万
2024年9月30日 -0.02%: 167億4900万
2024年12月31日 +10.71%: 185億4300万
2025年3月31日 -59.11%: 75億8300万
2025年6月30日 +28.5%: 97億4400万
2025年9月30日 +2.73%: 100億1000万
2025年12月31日 +1.39%: 101億4900万
2026年3月31日 +3.33%: 104億8700万

個別

2014年3月31日: 9400万
2015年3月31日 +999.99%: 17億3800万
2016年3月31日 +26.64%: 22億100万
2017年3月31日 +142.75%: 53億4300万
2018年3月31日 -6.91%: 49億7400万
2019年3月31日 +5.51%: 52億4800万
2020年3月31日 -22.22%: 40億8200万
2021年3月31日 +3.75%: 42億3500万
2022年3月31日 +27.15%: 53億8500万
2023年3月31日 +3.94%: 55億9700万
2024年3月31日 +7.41%: 60億1200万
2025年3月31日 +9.6%: 65億8900万
2026年3月31日 +45.27%: 95億7200万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で30年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引又は通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2026/06/17 14:30