電子記録債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 577億7800万
- 2016年3月31日 -2.4%
- 563億9000万
- 2017年3月31日 +3.09%
- 581億3100万
- 2018年3月31日 +10.29%
- 641億1200万
- 2019年3月31日 +14.15%
- 731億8700万
- 2020年3月31日 -6.15%
- 686億8400万
- 2021年3月31日 -8.54%
- 628億1500万
- 2022年3月31日 -3.08%
- 608億8100万
- 2023年3月31日 +12.25%
- 683億4000万
個別
- 2015年3月31日
- 723億1900万
- 2016年3月31日 -4.81%
- 688億3800万
- 2017年3月31日 +3.62%
- 713億3000万
- 2018年3月31日 +4.91%
- 748億3100万
- 2019年3月31日 +8.09%
- 808億8600万
- 2020年3月31日 -7.56%
- 747億6700万
- 2021年3月31日 -7.96%
- 688億1800万
- 2022年3月31日 -4.27%
- 658億7700万
- 2023年3月31日 +12.97%
- 744億2000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ16,993百万円(3.3%)増加し、529,024百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加11,181百万円、原材料及び貯蔵品の増加7,045百万円、仕掛品の増加6,317百万円、受取手形及び売掛金の増加4,253百万円、現金及び預金の減少16,986百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,649百万円(0.8%)減少し、340,802百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少4,335百万円、建設仮勘定の増加1,867百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14,344百万円(1.7%)増加し、869,827百万円となりました。2023/06/28 14:30
流動負債は前連結会計年度末に比べ47,869百万円(14.9%)増加し、369,074百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27,714百万円、電子記録債務の増加7,459百万円、支払手形及び買掛金の増加6,250百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ54,526百万円(17.2%)減少し、263,327百万円となりました。これは主に長期借入金の減少50,453百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,656百万円(1.0%)減少し、632,402百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ21,000百万円(9.7%)増加し、237,425百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加12,054百万円、利益剰余金の増加9,039百万円によります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/06/28 14:30
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に設備投資、投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスク、為替相場変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と借入金及び社債に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する事項等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。