退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)、セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州、当期変動額合計他1件
2008年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -22億8600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- -
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 662億6300万
2009年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -21億8300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- -
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 213億7500万
2010年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -19億7800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- -
- 当期変動額合計
- 120億600万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 439億7000万
2011年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -15億8300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- -
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 445億300万
2012年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -13億9400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- -
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 170億5200万
2013年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -12億500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 30億9300万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 205億500万
2014年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -9億9900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 39億4300万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 690億5800万
2015年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -1000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 55億200万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 251億2000万
2016年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 44億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 462億4700万
2017年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 36億500万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 623億8700万
2018年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 42億6900万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 617億9900万
2019年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 36億3400万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 432億2400万
2020年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 11億9300万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 437億4900万
2021年3月
2022年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 10億8000万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 89億5600万
2023年3月
- 退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 米州
- 18億9600万
- 当期変動額合計
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 342億1900万