6472 NTN

時価

1639億円

PER 予

32.71倍

2010年以降

赤字-113.32倍
（2010-2024年）

0.62倍

2010年以降

0.35-1.87倍
（2010-2024年）

3.57%

ROE 予

1.89%

ROA 予

0.55%

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）、のれん - 日本、事業再編損他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）		のれん - 日本		事業再編損		減価償却費 - アジア他
2013/03	72.3億		-		-		36.3億
2014/03	-72億	赤転	-		-		58.2億	+60.3%
2015/03	-0.35億	赤縮	-		-		70.3億	+20.7%
2016/03	-		-		-		81.1億	+15.4%
2017/03	-		-		-		69.7億	-14%
2018/03	-		-		-		69.3億	-0.6%
2019/03	-		-		-		68.4億	-1.4%
2020/03	-		-		-		68億	-0.5%
2021/03	-		-		-		64.4億	-5.3%
2022/03	-		19.8億		-		68.6億	+6.6%
2023/03	-		17.7億	-10.8%	13.5億		71億	+3.5%
2024/03	-		-		31.2億	+131.4%	-

2013年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: 72億3100万
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 36億3300万

2014年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -71億9600万
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 58億2300万

2015年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -3500万
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 70億2600万

2016年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 81億900万

2017年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 69億7300万

2018年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 69億3400万

2019年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 68億3700万

2020年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 68億100万

2021年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: -
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 64億3900万

2022年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: 19億8300万
事業再編損: -
減価償却費 - アジア他: 68億6100万

2023年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: 17億6800万
事業再編損: 13億4800万
減価償却費 - アジア他: 70億9800万

2024年3月

独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）: -
のれん - 日本: -
事業再編損: 31億1900万
減価償却費 - アジア他: -