全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本
連結
- 2013年9月30日
- 115億7500万
- 2014年9月30日 +2.25%
- 118億3500万
- 2015年9月30日 +15.07%
- 136億1800万
- 2016年9月30日 -95.45%
- 6億1900万
- 2017年9月30日 +412.44%
- 31億7200万
- 2018年9月30日 -87.58%
- 3億9400万
- 2019年9月30日
- -16億9500万
- 2020年9月30日 -530.21%
- -106億8200万
- 2021年9月30日
- 20億2500万
- 2022年9月30日 +287.11%
- 78億3900万
- 2023年9月30日 -46.65%
- 41億8200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 7.各本新株予約権の一部行使はできない。2023/11/06 15:44
8.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社(以下「受託会社」という。)に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が受託会社に対して交付した場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:百万円)2023/11/06 15:44
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円)日本 米州 欧州 アジア他 合計 95,517 118,570 71,980 85,632 371,702
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 米州 欧州 アジア他 合計 104,665 133,220 84,168 87,592 409,647