6472 NTN

6472
2024/03/27
時価
1693億円
PER 予
18.76倍
2010年以降
赤字-113.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.35-1.87倍
(2010-2023年)
配当 予
3.14%
ROE 予
3.73%
ROA 予
1%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本

【期間】

連結

2013年3月31日
98億3700万
2014年3月31日 +160.17%
255億9300万
2015年3月31日 +7.67%
275億5700万
2016年3月31日 -12.37%
241億4900万
2017年3月31日 -81.53%
44億6100万
2018年3月31日 +79.67%
80億1500万
2019年3月31日 -91.5%
6億8100万
2020年3月31日
-12億8200万
2021年3月31日 -741.81%
-107億9200万
2022年3月31日
76億2100万
2023年3月31日 +128.08%
173億8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/06/28 14:30
#2 主要な設備の状況
提出会社
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地の面積(㎡)年間賃借料又はリース料(百万円)
産業機械事業本部東京支社 他(東京都港区)日本軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の国内販売総括事務及び販売拠点-145
2023/06/28 14:30
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2023/06/28 14:30
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
201,602246,246155,174170,937773,960
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2023/06/28 14:30
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本8,419
米州5,583
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2023/06/28 14:30
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料無料
公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典特になし
(注)当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/06/28 14:30
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
102,44780,95944,38836,317264,113
(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。
2023/06/28 14:30
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
581494
日本トムソン株式会社1,000,0001,000,000主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
581541
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8995
日本旅客鉄道株式会社10,00010,000主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
7371
西日本旅客鉄道株式会社10,00010,000主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。
5450
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
2.東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2023/06/28 14:30
#9 減損損失に関する注記(連結)
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額1,609百万円を、前連結会計年度においては、601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しています。
場所用途種類減損損失(百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
日本製造設備他建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)12338-2282127778995-34
アジア他製造設備他建物及び構築物-411
2023/06/28 14:30
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1979年4月日本電気株式会社入社
2008年4月同社執行役員
2010年4月同社執行役員常務
2017年4月同社シニアオフィサー(2019年6月退任)
2019年7月NTコンサル代表(現任)
2020年7月当社社外取締役(現任)
2023/06/28 14:30
#11 監査報酬(連結)
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2023/06/28 14:30
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。
社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
2023/06/28 14:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(%)
日本336,155114.2
米州194,411139.5
(注)上記金額は平均販売価格により表示しております。
2)受注実績
2023/06/28 14:30
#14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では、当社和歌山製作所(仮称)の建屋建設及び軸受製造設備導入、磐田製作所の等速ジョイント製造設備増設等により9,293百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備増設等により4,176百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設等により5,841百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.の等速ジョイント製造設備増設等により3,005百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△63百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は22,253百万円となりました。
なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。
2023/06/28 14:30