有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、主に次の理由から賃金差異が生じております。
(職種間の人員構成の男女差)
重い製品を扱う製造現場では男性従業員が多く、製造現場で働く従業員に支給する手当※の有無による賃金差異が生じております。手当の有無による違いが生じない、管理職の部長、課長職位では、部長の賃金差異が99%、課長の賃金差異が97%であります。
※手当:交替勤務や特殊作業など、特定の職務に就く従業員にかかる負荷の対価として支給する手当
(管理職比率、等級別人員構成の男女差)
相対的に賃金が高い管理職及び上位等級者に、女性よりも男性が多いことが、賃金差異につながっております。
当社の人材戦略の柱である「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」を進める上で、製造業務の改善による多様な人材が活躍できる職場造りや、管理職や新規採用者に占める女性従業員比率の改善に取組んでおります。
当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は前事業年度の37%から着実に増加しております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。
4.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
5.委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。
6.出向者は出向先の従業員として集計しております。
②国内連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。
4.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
5.委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。
6.出向者は出向先の従業員として集計しております。
7.「-」は該当者が存在していないことを示しております。
③連結会社
(注)「*」は海外連結子会社の指標の定義や集計方法が異なるため、記載を省略していることを示しております。
2024年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
日本 | 8,285 |
米州 | 5,353 |
欧州 | 5,126 |
アジア他 | 3,853 |
合計 | 22,617 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
5,572 | 42.2 | 20.2 | 7,073,724 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、主に次の理由から賃金差異が生じております。
(職種間の人員構成の男女差)
重い製品を扱う製造現場では男性従業員が多く、製造現場で働く従業員に支給する手当※の有無による賃金差異が生じております。手当の有無による違いが生じない、管理職の部長、課長職位では、部長の賃金差異が99%、課長の賃金差異が97%であります。
※手当:交替勤務や特殊作業など、特定の職務に就く従業員にかかる負荷の対価として支給する手当
(管理職比率、等級別人員構成の男女差)
相対的に賃金が高い管理職及び上位等級者に、女性よりも男性が多いことが、賃金差異につながっております。
当社の人材戦略の柱である「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」を進める上で、製造業務の改善による多様な人材が活躍できる職場造りや、管理職や新規採用者に占める女性従業員比率の改善に取組んでおります。
当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は前事業年度の37%から着実に増加しております。
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1. | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2. | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全従業員 | 従業員 | 非正規雇用従業員 | ||
4.5 | 62 | 79.2 | 81.0 | 85.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。
4.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
5.委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。
6.出向者は出向先の従業員として集計しております。
②国内連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1. | 男性従業員の育児休業取得率 (%) (注)2. | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全従業員 | 従業員 | 非正規雇用 従業員 | |||
株式会社NTNセールスジャパン | 5.3 | 0 | 79.1 | 79.3 | 67.7 |
株式会社NTN三重製作所 | 0.0 | 50 | 70.6 | 81.8 | 87.9 |
株式会社NTN宝達志水製作所 | 0.0 | 100 | 98.8 | 98.8 | - |
株式会社NTN能登製作所 | 0.0 | 0 | 76.3 | 80.9 | 77.0 |
株式会社NTN袋井製作所 | 0.0 | 36 | 76.1 | 75.0 | 121.8 |
株式会社NTN赤磐製作所 | 0.0 | 50 | 89.6 | 88.8 | - |
株式会社NTN御前崎製作所 | 0.0 | 0 | 83.2 | 86.2 | 85.5 |
NTNアドバンストマテリアルズ株式会社 | 3.2 | 42 | 56.8 | 72.1 | 67.5 |
NTN鋳造株式会社 | 10.0 | 100 | 78.5 | 81.2 | 51.1 |
株式会社NTN紀南製作所 | 7.7 | 75 | 63.2 | 85.4 | 67.7 |
株式会社NTN上伊那製作所 | 0.0 | 50 | 80.4 | 84.3 | 100.8 |
平鍛造株式会社 | 0.0 | - | 74.8 | 76.7 | 68.3 |
NTNテクニカルサービス株式会社 | 0.0 | 60 | 73.1 | 82.7 | 88.2 |
NTN物流株式会社 | 0.0 | 0 | 92.7 | 86.9 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。
4.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
5.委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。
6.出向者は出向先の従業員として集計しております。
7.「-」は該当者が存在していないことを示しております。
③連結会社
当連結会計年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合(%) | 男性従業員の育児休業取得率(%) | 従業員の男女の賃金の差異(%) | ||
全従業員 | 従業員 | 非正規雇用従業員 | |||
当社及び連結子会社 | 16.8 | * | * | * | * |
当社及び国内連結子会社 | 4.0 | 60 | 71.8 | 80.8 | 74.0 |
(注)「*」は海外連結子会社の指標の定義や集計方法が異なるため、記載を省略していることを示しております。