退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 13億6300万
- 2009年3月31日 +35.36%
- 18億4500万
- 2010年3月31日 -3.96%
- 17億7200万
- 2011年3月31日 -0.56%
- 17億6200万
- 2013年3月31日 +11.41%
- 19億6300万
- 2014年3月31日 +4.28%
- 20億4700万
- 2015年3月31日 -12.07%
- 18億
- 2016年3月31日 +16.83%
- 21億300万
- 2017年3月31日 +3.09%
- 21億6800万
- 2018年3月31日 -6.87%
- 20億1900万
- 2019年3月31日 -14.31%
- 17億3000万
- 2020年3月31日 +12.2%
- 19億4100万
- 2021年3月31日 -9.74%
- 17億5200万
- 2022年3月31日 -12.9%
- 15億2600万
- 2023年3月31日 -4.65%
- 14億5500万
- 2024年3月31日 +14.78%
- 16億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 11億9100万
- 2009年3月31日 +21.41%
- 14億4600万
- 2010年3月31日 +11.55%
- 16億1300万
- 2011年3月31日 -8.43%
- 14億7700万
- 2018年3月31日 -13.68%
- 12億7500万
- 2019年3月31日 -18.82%
- 10億3500万
- 2020年3月31日 +20.29%
- 12億4500万
- 2021年3月31日 +8.43%
- 13億5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2024/06/26 14:05
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 研究開発費 11,262 11,385 退職給付費用 1,455 1,670 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。2024/06/26 14:05
5)退職給付費用及び負債の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2024/06/26 14:05
(5)退職給付に係る調整額前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 過去勤務費用の費用処理額 △22 - 確定給付制度に係る退職給付費用 4,468 4,066