6472 NTN

6472
2024/04/26
時価
1634億円
PER 予
18.11倍
2010年以降
赤字-113.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.35-1.87倍
(2010-2023年)
配当 予
3.26%
ROE 予
3.73%
ROA 予
1%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - 欧州

【期間】

連結

2013年3月31日
1321億7700万
2014年3月31日 +32.72%
1754億2300万
2015年3月31日 +3.55%
1816億4200万
2016年3月31日 -1.17%
1795億2500万
2017年3月31日 -7.94%
1652億6200万
2018年3月31日 +13.89%
1882億2400万
2019年3月31日 -4.46%
1798億2700万
2020年3月31日 -15.15%
1525億8100万
2021年3月31日 -16.91%
1267億7700万
2022年3月31日 +9.83%
1392億3600万
2023年3月31日 +20.25%
1674億2600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計
外部顧客への売上高112,196126,104403,722642,023
(注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
2.地域に関する情報
2023/06/28 14:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
2023/06/28 14:30
#3 事業等のリスク
なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。
① 当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より損害賠償額6,670万ユーロ(暫定額)を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ(暫定額)に変更し、2022年4月に5,830万ユーロ(暫定額)に変更しました。
この訴訟は、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして提起されたものです。
2023/06/28 14:30
#4 保証債務の注記(連結)
(訴訟等)
(1) 当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より損害賠償額6,670万ユーロ(暫定額)を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ(暫定額)に変更し、2022年4月に5,830万ユーロ(暫定額)に変更しました。
この訴訟は、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして提起されたものです。
2023/06/28 14:30
#5 固定資産売却益の注記(連結)
連結会計年度において、有形固定資産売却益3,850百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の本社土地・建物の売却益3,729百万円、その他120百万円です。当連結会計年度において、有形固定資産売却益1,716百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地・建物の売却益1,257百万円、その他459百万円です。
2023/06/28 14:30
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2023/06/28 14:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
201,602246,246155,174170,937773,960
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2023/06/28 14:30
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
米州5,583
欧州5,086
アジア他3,939
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2023/06/28 14:30
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
102,44780,95944,38836,317264,113
(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。
2023/06/28 14:30
#10 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1986年4月当社入社
2012年10月当社財務本部経理部長
2015年10月当社欧州・アフリカ州地区副総支配人
2021年4月当社人事本部副本部長(兼)グローバル人材育成部長
2023/06/28 14:30
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
目標とする売上高の8割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。
<取組み状況>自動車事業の利益率向上と事業ポートフォリオ改善に向けた補修事業の拡販に引き続き注力するとともに、足元では、世界的に進行した材料価格、物流費、エネルギー費等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する値上げ交渉を粘り強く継続します。特に米州地区や欧州地区での収益基盤の更なる改善を進めます。
2.事業別戦略
2023/06/28 14:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計
外部顧客への売上高112,196126,104403,722642,023
営業利益又は営業損失(△)14,6684,074△11,8626,880
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計
外部顧客への売上高134,039139,499500,421773,960
営業利益又は営業損失(△)22,2707,289△12,41417,145
(a) 補修市場向け
2023/06/28 14:30
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計
外部顧客への売上高134,039139,499500,421773,960
(注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
2023/06/28 14:30
#14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では、当社和歌山製作所(仮称)の建屋建設及び軸受製造設備導入、磐田製作所の等速ジョイント製造設備増設等により9,293百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備増設等により4,176百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設等により5,841百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、NTN NEI Manufacturing India Private LTD.の等速ジョイント製造設備増設等により3,005百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△63百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は22,253百万円となりました。
なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。
2023/06/28 14:30