施設利用権、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、利益準備金他1件
2007年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2008年3月
- 施設利用権
- 1300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 4億8200万
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億9600万
2012年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -7億7800万
2013年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億8100万
2014年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 19億8000万
2015年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 10億2300万
2016年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -7億2600万
2017年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -7億6700万
2018年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億4500万
2019年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -9億9800万
2020年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4400万
2021年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億1300万
2022年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 17億5900万
2023年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- 86億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 9億1800万
2024年3月
- 施設利用権
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 利益準備金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 10億8000万