退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,556百万円、繰延税金資産が1,244百万円それぞれ減少し、利益剰余金が2,312百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/07/03 11:17

#2 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は25,120百万円(前連結会計年度比43,938百万円、63.6%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費40,391百万円、税金等調整前当期純利益37,062百万円、仕入債務の増加額11,794百万円の収入に対して、独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少額27,925百万円、たな卸資産の増加額10,522百万円、退職給付に係る負債の減少額8,559百万円、法人税等の支払額8,066百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は31,293百万円(前連結会計年度比2,839百万円、8.3%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出31,131百万円であります。

2015/07/03 11:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	20,147百万円		18,669百万円
繰越欠損金	11,617		9,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/07/03 11:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ6,769百万円(1.4%)減少し、460,979百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加12,765百万円、受取手形及び売掛金の増加9,275百万円、有価証券の減少26,000百万円、現金及び預金の減少16,652百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ15,009百万円(3.9%)増加し、395,297百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加11,032百万円、有形固定資産の増加6,662百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ8,240百万円(1.0%)増加し、856,277百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ13,689百万円(4.3%)減少し、301,529百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加57,778百万円、支払手形及び買掛金の減少45,318百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少などによるその他の減少21,568百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ27,262百万円(8.5%)減少し、292,188百万円となりました。これは主に長期借入金の減少13,570百万円、退職給付に係る負債の減少9,171百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,951百万円(6.5%)減少し、593,717百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ49,191百万円(23.1%)増加し、262,559百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加23,272百万円、為替換算調整勘定の増加16,628百万円、その他有価証券評価差額金の増加6,489百万円によります。

2015/07/03 11:17

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

2015/07/03 11:17