(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,950百万円		4,710百万円
たな卸資産(未実現利益等を含む)	1,787		3,321
未払費用等	3,043		3,177
その他	1,004		443
小計	8,785		11,653
評価性引当額	△478		△406
合計	8,307		11,246
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	138		133
その他	216		54
合計	354		188
繰延税金資産の純額	7,952		11,058
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	20,147百万円		18,669百万円
繰越欠損金	11,617		9,325
投資有価証券評価損	1,062		942
その他	6,620		3,974
小計	39,447		32,912
評価性引当額	△4,532		△983
合計	34,915		31,929
(繰延税金負債)
減価償却費	14,558		15,768
その他有価証券評価差額金	4,347		6,696
買換資産圧縮積立金	547		1,239
その他	1,962		1,411
合計	21,415		25,115
繰延税金資産の純額	13,499		6,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が981百万円減少し、法人税等調整額が1,528百万円、その他有価証券評価差額金が744百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が197百万円減少しております。