(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,964百万円		16,616百万円
退職給付に係る負債	15,089		15,503
減損損失	1,025		5,881
未払費用等	4,403		4,114
棚卸資産	2,146		989
投資有価証券評価損	897		894
その他	4,103		4,100
繰延税金資産小計	35,631		48,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△11,118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△10,603
評価性引当額小計(注)1	△5,842		△21,722
繰延税金資産合計	29,789		26,379
繰延税金負債
減価償却費	8,886		8,894
その他有価証券評価差額金	7,020		5,125
買換資産圧縮積立金	1,191		1,167
その他	1,017		1,119
繰延税金負債合計	18,115		16,307
繰延税金資産の純額	11,673		10,072

(注)1.評価性引当額が15,880百万円増加しております。この増加は、税務上の繰越欠損金及び減損損失の計上に対する評価性引当額の増加等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	443	890	697	546	528	13,510	16,616
評価性引当額	△265	△611	△378	△184	△55	△9,622	△11,118
繰延税金資産	177	278	318	362	472	3,888	(※2)5,497

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金16,616百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,497百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△68.0
受取配当金消去	8.0		96.7
持分法投資利益	△0.5		△1.0
海外連結子会社の適用税率の差異	△7.7		△53.1
評価性引当額の増減	5.3		267.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.5		△1.7
試験研究費税額控除	△2.1		△1.6
未実現利益の税効果未認識	△3.5		29.5
その他	△5.0		6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		309.8