(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	16,616百万円		19,467百万円
退職給付に係る負債	15,503		15,601
減損損失	5,881		11,491
未払費用等	4,114		2,974
投資有価証券評価損	894		1,452
棚卸資産	989		1,011
その他	4,100		4,941
繰延税金資産小計	48,101		56,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,118		△17,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,603		△23,152
評価性引当額小計(注)1	△21,722		△40,540
繰延税金資産合計	26,379		16,398
繰延税金負債
減価償却費	8,894		6,459
その他有価証券評価差額金	5,125		2,171
買換資産圧縮積立金	1,167		1,142
その他	1,119		865
繰延税金負債合計	16,307		10,638
繰延税金資産の純額	10,072		5,759

(注)1.評価性引当額が18,818百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が12,549百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	443	890	697	546	528	13,510	16,616
評価性引当額	△265	△611	△378	△184	△55	△9,622	△11,118
繰延税金資産	177	278	318	362	472	3,888	(※2)5,497

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金16,616百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,497百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	658	514	385	437	119	17,351	19,467
評価性引当額	△401	△168	△64	-	△1	△16,751	△17,387
繰延税金資産	257	345	321	437	118	600	(※4)2,079

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金19,467百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,079百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△68.0
受取配当金消去	96.7
持分法投資利益	△1.0
海外連結子会社の適用税率の差異	△53.1
評価性引当額の増減	267.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.7
試験研究費税額控除	△1.6
未実現利益の税効果未認識	29.5
その他	6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	309.8