(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	19,467百万円		25,652百万円
退職給付に係る負債	18,646		16,639
減損損失	11,491		9,600
未払費用等	2,974		2,785
棚卸資産	1,011		691
投資有価証券評価損	1,452		457
その他	4,941		2,431
繰延税金資産小計	59,984		58,259
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17,387		△23,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,152		△26,400
評価性引当額小計(注)1	△40,540		△49,931
繰延税金資産合計	19,443		8,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,171		3,685
退職給付信託設定益	3,045		3,045
減価償却費	6,459		2,195
買換資産圧縮積立金	1,142		1,112
その他	865		1,706
繰延税金負債合計	13,684		11,745
繰延税金資産(△は負債)の純額	5,759		△3,418

(注)1.評価性引当額が9,391百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,143百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	658	514	385	437	119	17,351	19,467
評価性引当額	△401	△168	△64	-	△1	△16,751	△17,387
繰延税金資産	257	345	321	437	118	600	(※2)2,079

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金19,467百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,079百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	409	338	324	550	1,017	23,013	25,652
評価性引当額	△236	△71	△7	△146	△588	△22,481	△23,531
繰延税金資産	172	266	316	403	429	532	(※4)2,121

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金25,652百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,121百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。