有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	40,640	百万円		43,380	百万円
退職給付に係る負債	12,622			10,187
減損損失	7,925			8,325
未払費用等	3,581			4,319
棚卸資産	2,434			3,996
その他	6,367			8,615
繰延税金資産小計	73,573			78,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△38,700			△41,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△16,085			△12,948
評価性引当額小計	△54,785			△54,169
繰延税金資産合計	18,787			24,654
繰延税金負債
関係会社の留保利益	7,950			7,977
減価償却費	4,480			5,348
退職給付に係る資産	1,613			1,923
退職給付信託設定益	1,185			512
買換資産圧縮積立金	884			865
その他	1,478			1,553
繰延税金負債合計	17,593			18,180
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,194			6,473

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	77	167	339	300	691	39,063	40,640
評価性引当額	△77	△167	△339	△300	△671	△37,144	△38,700
繰延税金資産	-	-	-	-	20	1,919	(※2)1,940

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金40,640百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,940百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	163	377	335	599	894	41,009	43,380
評価性引当額	△163	△377	△335	△599	△894	△38,849	△41,221
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,159	(※4)2,159

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金43,380百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,159百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目				3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△1.0
受取配当金消去				15.7
持分法投資利益				0.4
海外連結子会社の適用税率の差異				△10.3
評価性引当額の増減				△1.4
試験研究費税額控除				△4.8
未実現利益の税効果未認識額				△12.4
関係会社の留保利益				0.2
税率変更による影響額				△6.6
その他				△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				8.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。