(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	2,036百万円		3,043百万円
繰越欠損金	2,439		2,950
たな卸資産(未実現利益等を含む)	611		1,787
早期退職費用引当金	2,178		-
その他	1,092		1,004
小計	8,358		8,785
評価性引当額	△538		△478
合計	7,820		8,307
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益	146		138
買換資産圧縮積立金	4		2
その他	366		213
合計	517		354
繰延税金資産の純額	7,302		7,952
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	-百万円		20,147百万円
繰越欠損金	18,918		11,617
投資有価証券評価損	1,049		1,062
減損損失	497		675
製品補償引当金	443		321
退職給付引当金	14,839		-
その他	5,138		5,623
小計	40,887		39,447
評価性引当額	△4,027		△4,532
合計	36,860		34,915
(繰延税金負債)
減価償却費	13,827		14,558
その他有価証券評価差額金	2,805		4,347
買換資産圧縮積立金	556		547
その他	1,941		1,962
合計	19,131		21,415
繰延税金資産の純額	17,729		13,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、202百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が202百万円増加しております。